利用規約

最終更新日：2024年11月28日

第1条（規約）
1. 本規約は、株式会社GreenAI（以下「当社」という）が提供する脱炭素計画策定システム（名称・内容を変更した後のものを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービス利用者（以下「ユーザー」といいます。）の間に適用されます。
2. 本サービス上で表示される確認事項、注意書き、ガイドラインの他、本サービス内で提供される個別のサービス（以下「個別サービス」といいます。）の利用規約等（以下、総称して「個別利用規約」といいます。）は、本規約の―部を構成するものとします。
3. 本規約と個別利用規約の定めが異なる場合、個別利用規約が優先して適用されるものとします。
4. ユーザーは、本サービスを利用する（ユーザーが、ユーザーの従業員等に個別のアカウントを発行した場合における、当該従業員等による利用も含むものとします。以下、同様とします。）ことにより、本規約及び個別利用規約（以下「本規約等」といいます。）の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
5. ユーザーが本規約等に基づき本サービスを利用する場合、ユーザーは、以下のいずれかの方式で当社又は以下に定める者との間で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）を、本規約に同意することにより締結するものとします。
(1) 当社のパートナー企業を介して本サービスを利用する場合
1 パートナー企業が取次パートナー（当社と間で取次方式によるパートナー契約を締結している者）である場合（以下「取次スキーム」といいます。）
ユーザーは、当社と直接利用契約を締結し、本サービスの利用料を当社に支払うものとします。
2 パートナー企業が再販パートナー（当社と間で再販方式によるパートナー契約を締結している者）である場合（以下「再販スキーム」といいます。）
ユーザーは、再販パートナーとの間で利用契約を締結し、本規約第6条の定めにかかわらず、本サービスの利用料（ユーザーと再販パートナーが別途定めた金額とします。）を再販パートナーに支払うものとします。なお、この場合、ユーザーは、本サービスが当社から提供され、利用料支払義務を除き、当社との関係においても本規約等に基づく義務を負うことを確認します。
(2) 当社のパートナー企業を介さずに本サービスを利用する場合
ユーザーは、当社と直接利用契約を締結し、本サービスの利用料を当社に支払うものとします。

第2条（用語の定義）
●ユーザー
本サービスを利用する利用者
●アカウント
ユーザーに対して発行される本サービスの利用に必要なアカウント
●マスターユーザー
当社の承諾を得た上で、会社を登録し、当該会社に関するアカウントの操作を許可された者。なお、マスターユーザーは、ユーザーをインバイトし（１つの会社あたりにインバイトできるユーザーの上限は50人とします。）、当該ユーザーに対し、計画策定単位の登録権限、閲覧権限、操作権限を渡すことができるものとします。
●計画策定単位
脱炭素計画を策定する単位。例えば、1つの拠点で1つの計画策定単位になることもあれば、3つの拠点のエネルギーをまとめて1つの計画を立てる場合には3つの拠点でも1つの計画策定単位となります。
●利用
マスターユーザーがアカウントを保持している状態。アカウントを保持していれば、本サービス上にユーザーのデータが残っていなくても利用になります。アカウントを削除した場合、利用が停止されることになります。なお、一度利用を停止すると、再びアカウント登録を行い利用を再開しても、停止前のデータは復旧しないものとします。また、アカウントを保持し、計画策定単位を1つも登録していない場合は、最低料金の1計画策定単位分の課金はされます。

第3条（規約変更と同意）
1. 当社はマスターユーザー又はユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 当社が本規約の内容を変更し、当社所定の方法で変更内容をマスターユーザー又はユーザーに通知した場合、通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。また、マスターユーザー又はユーザーが通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条（通知）
1. 当社は、本サービスに関連してマスターユーザー又はユーザーに通知をする場合、アカウント・権限に関する連絡はマスターユーザーの連絡先として登録されたメールアドレスのみに宛てて実施し、その他の機能更新、脱炭素施策/データ更新、補助金情報、イベント情報などの連絡については、当該ユーザーの所属する会社として登録された会社に紐づいて登録された者の連絡先として登録されたメールアドレスに宛てて実施します。
2. 本サービスに関する問い合わせや、その他マスターユーザー又はユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第5条（契約 / アカウント発行）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「契約希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方式による申込及び当社の定める一定の情報（以下、「契約情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用についての契約締結を申し込みすることができます。
2. 契約締結の申し込みは、原則として、本サービスを利用する法人（以下「利用法人」といいます。）の担当者が、マスターユーザーとして利用法人のアカウントを作成することを目的に行うものとします。ただし、当社が別途の契約に基づきパートナー企業として認めている企業（以下、単に「パートナー企業」といいます。）が利用法人の代理として申し込みを行う場合、利用法人の担当者の名前とメールアドレスを用いて申し込みを行うものとします。仮にパートナー企業が、パートナー企業の担当者の名前とメールアドレスを用いて利用企業のマスターユーザーとしてアカウントを作成した場合、利用法人の登録後、利用法人の担当者をユーザーとしてインバイトし、マスターユーザーの権限を当該ユーザーに移転するものとします。また、契約希望者は、契約締結の申し込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき契約締結の申し込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約締結を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された契約情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人（以下「反社会的勢力等」といいます。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
4. ユーザーは、当社が定める情報の提供・登録が完了した時点で、利用契約がユーザーと当社の間に成立します。
5. ユーザーは、契約情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
6. ユーザーは、本サービスの追加機能を活用する場合には、当社所定の方法により、当社にその旨申込むものとします。

第6条（利用料金 / 支払い方法）
1. ユーザーは、マスターユーザーがアカウントを発行した時点以降において、当社に対して、本項各号の定めに基づき算出される本サービスの利用の対価を、利用期間の毎月当月末日締、同日付にてユーザーの利用するクレジットカード会社への請求が発生するものとし（ユーザーからクレジットカード会社に対する支払については、利用するクレジットカード会社との契約により支払日が定まるものとします）、1計画策定単位毎に（計画策定単位を作成していない場合は1計画策定単位とみなします。）当社が別途定める当月分の利用料金を支払います（なお、契約初月は、日割りで利用料を計算するものとします）。当社の定める期日までに利用料金が支払われない場合、マスターユーザーは、当社に対し、年14.6％の割合により算出される遅延損害金を支払うものとします。
(1) 利用開始日(マスターユーザーがアカウントを発行した時点が属する日を指し、以後同様とする。)後の最初の2週間：利用料無料
(2) 起点日（利用開始日から2週間後）以降：起点日から当月末までは日割り計算で利用料が発生。翌月以降は月額利用料が毎月満額発生。
(3) 2計画策定単位以降はアカウントを発行した時点から有料（無料期間無し）で、当月末までは日割り計算で利用料が発生。
(4) 2計画策定単位以上から1計画策定単位を削除した場合（例：3計画策定単位から2計画策定単位に減った場合）、削除した1計画策定単位分は、月初から計画策定単位を削除した日までを日割りで計算し利用料が発生する。
2. 当社は、いかなる場合にもユーザーより受領した利用料金の返金（ユーザーが解約手続きを失念した等の理由でユーザーの意図しない請求が発生した場合も含みます。）には応じません。
3. 本サービスを利用するために必要となる通信費（本サービスの利用のために発生する通信費を含みます）、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。

第7条（契約期間）
1. 本規約に基づき成立した契約は、当社が別途定める契約期間の終了日までに、ユーザーからの書面もしくは電子メールでの解約のお申し出がない限り、1ヶ月の期間で自動更新されるものとします。ただし、再販スキームをとる場合の契約期間は、ユーザーと再販パートナーが別途定めた合意内容に従うものとします。
2. ユーザーが、本規約13条に定める方法にて契約の解約を申し込んだ場合、当社は当該申込みを受付けた時点をもって契約を解約するものとします。

第8条（アカウント等）
1. マスターユーザー又はユーザーは本サービス申込みの際に指定したアカウント（メールアドレス）およびパスワード（以下「アカウント等」という）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
2. マスターユーザー又はユーザーは指定したアカウントを、自身以外の者に利用させてはならず、当社が別途認めた場合を除き、同一のアカウントを複数人が利用してはなりません。
3. 当社は、最終のアクセスから2年間以上アクセスがないユーザーのアカウントを、あらかじめマスターユーザー又はユーザーに通知することなく削除することができるものとします。
4. アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. ユーザーは、アカウント等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. ユーザーは、本サービスの利用にあたってのサポートを希望する場合、マスターユーザーに対してサポートを依頼するものとし、当社に対しては、以下に定める有償でのサポートについて合意しない限り、同サポートを希望しないものとします。
(1) 有償となるサポート
脱炭素施策の概要、仕組み、ベンダー、効果の計算などに関する問い合わせで、GreenAIに故意又は重過失があった場合を除き、GreenAIが人員を割いて対応しなければならないサポート
(2) 単価
1時間30,000円（税別）
7. 当社は、マスターユーザー又はユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、本サービス及び個別サービスの利用を拒否することがあり、その理由について一切開示する義務を負わないものとします。なお、マスターユーザーおよびユーザーは、当社が本項に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
(1) 当社に提供した申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 法令又は本規約等に違反する場合
(3) 本サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(4) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) マスターユーザー又はユーザーが過去当社との契約（利用規約等を含むがこれに限られない）に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(6) マスターユーザー又はユーザーが当社の事業と競業する企業又は団体等に所属もしくは関係すると当社が判断した場合
(7) マスターユーザー又はユーザーが当社の事業と同一又は類似する企業、団体等に所属もしくは関係すると当社が判断した場合
(8) その他当社が契約締結・継続を適当でないと判断した場合

第9条（登録情報の変更）
登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により、ユーザーから速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりマスターユーザー又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（第三者のサービス）
1. 本サービスには、当社が任意に選択する、当社以外の第三者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があります。かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、かかるサービス又はコンテンツには、これを提供する第三者が定める利用条件が適用されることがあります。
2. 第三者が提供するサービス又はコンテンツの本サービスにおける利用に際して、当該サービス又はコンテンツに関するユーザーのID・パスワードを本サービスの提供に必要な限りで当社が保有しうること、及び同保有について当社が責任を負わないことについて、ユーザーは予め承諾するものとします。

第11条（データ及び知的財産権の取扱い）
1. 当社は、マスターユーザー又はユーザーによる本サービスの使用に関するデータ（個人情報は含まないものとします。以下、「利用者関連データ」といいます。）を、本契約期間中及びその終了後においても、以下の目的で、閲覧し、また、利用又は当社の委託先を含む第三者に提供し、当該第三者に利用させること（以下「利用者関連データの利用等」といいます）ができるものとします。
(1) 本サービスにおける利用、改善、保守等（本サービスにおける施策のレコメンドの精度の向上、効果試算の精度の向上のための学習を含みますが、これに限られません）へ利用する場合
(2) 本サービスと同種のサービスの開発、改良等へ利用する場合
(3) 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合
2. マスターユーザー及びユーザー、当社に対し、以下の各号の事実が正確かつ真実であることを保証します。
(1) 本サービスの利用に際して、利用者関連データを当社に提供する正当な権限を有していること、及びかかる提供等が法令に違反するものではないこと。
(2) 利用者関連データの利用等を許可する正当な権限を有していること。
3. マスターユーザー及びユーザーは、当社及び当社が指定する第三者に対して、利用者関連データに関する著作者人格権を行使せず、またその権利者に行使させないものとします。
4. マスターユーザー及びユーザーは、本サービスの利用から得られたデータについて、以下の各号の定めを遵守するものとします。
(1) 本契約有効期間中及び本契約終了後のいずれにおいても、ユーザーの脱炭素への取り組み支援以外の目的で利用しないこと（本サービスの中にある施策リストやデータを抜き出して、第三者に渡したり、不特定多数にWeb上で公開することや、本サービスで得られたデータや知見を活用して本サービスと同一又は類似するサービスを提供するために利用することを含みますが、これに限られません。）
(2) 本契約終了後、本サービスの利用から得られたデータを破棄すること（ただし、当社が別途本サービスの終了後もその利用を認めたものを除きます。）
5. 当社は、マスターユーザー又はユーザーからデータを受領した場合においても、当該データを利活用した結果得られた成果物（学習済モデルを含みますが、これに限られません）を用いたサービス（当該学習済モデル等の複製物を当該第三者に提供するか否かを問わないものとします。）を、マスターユーザー又はユーザー以外の第三者に対しても、提供することができるものとします。
6. 本サービスの提供に伴い生じた知的財産に関する知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下、本規約において同様とします。）は、ユーザー又は第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、当社に帰属するものとします。
7. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、マスターユーザー及びユーザーに通知することなくサーバーに保存されているユーザーのデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「ユーザーのデータ等」といいます。）を削除することができるものとします。
(1) ユーザーが第12条に定める禁止行為を行い、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
(2) ユーザーが本サービスに関する当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をし、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
(3) 当社が法令等に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
(4) 本規約に基づく契約を解約した場合
8. 前項により当社がマスターユーザー又はユーザーのデータ等を削除し、マスターユーザー又はユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。
9. ユーザーは、他のユーザー等及び第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し、保証します。
10. ユーザーが前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争が生じた場合は、当該ユーザーの責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、当該ユーザーは当社に当該損害を賠償する責任を負います。
11. 当社は、ユーザーが第三者の知的財産権を侵害しているおそれがあると判断した場合は、当該権利侵害を構成するコンテンツやデータを、事前の通知なく、当社の独自の判断で削除できるものとします。
12. 再販スキーム又は取次スキームがとられている場合、ユーザー又はパートナー企業は以下の各事項を遵守します。
(1) ユーザーによる本サービスの利用に伴い入力・出力されたデータについて、パートナー企業は、ユーザーが承諾した場合に、当該データを閲覧可能（具体的には、ユーザーがパートナー企業を自身のアカウントにインバイトする、システムから出力したデータをメールなどでパートナーに渡す、などにより閲覧するということを含みますが、これに限りません。）になるものとします。
(2) 本サービスの利用に際してユーザーから当社又はパートナー企業に提供する対象データは、すべて当社が本サービス提供のために利用するサーバー（以下「本サービス用サーバー」といいます。）に保存及び蓄積されることに同意します。
(3) ユーザーが当社又はパートナー企業に提供した対象データについては、ユーザーの責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとします。
(4) 本サービス用サーバーに保存されている対象データの全部又は一部が消失又は毀損した場合であっても、ユーザーは当社及びパートナー企業に対し、一切の責任を追及しないものとします。
(5) 理由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合、ユーザーは、当社が本サービス用サーバー内に残存する全ての対象データをユーザーに事前通知することなく削除できることに同意します。
(6) ユーザーは、当社が、法令違反等不適切と判断した対象データについて、ユーザーに事前通知することなく削除できることに同意します。
(7) ユーザーは、本サービスに関連して閲覧又は受領したパートナー企業の秘密情報について、21条を準用し、秘密保持義務を負うことに同意します。
(8) パートナー企業は、本サービスに関連して閲覧又は受領したユーザーの秘密情報について、21条を準用し、秘密保持義務を負うことに同意します。
13. ユーザーの希望によりユーザーのアカウントにアクセスを許可された第三者（ユーザーの依頼する税理士、コンサルタント等を含みますが、これに限られません）は、同アクセスにより閲覧又は受領したユーザーの秘密情報について、21条を準用し、秘密保持義務を負うことに同意します。

第12条（禁止行為）
マスターユーザーおよびユーザーは以下に定める行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に反する行為
(2) 本サービス利用以外の目的のために、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータを使用する行為
(3) 当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、データ等の全部又は、一部を複製する行為
(4) 以下のいずれかの内容を含むコンテンツを第三者に開示、提供、送付し、又は電子メールなどの方法で送信・発信する行為
i. 法令に違反する内容
ii. 他人の権利を侵害する内容
iii. 他人に経済的・精神的損害を与える内容又は脅迫的な内容
iv. 他人の名誉を毀損する内容又はプライバシーを侵害する内容
v. いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容又は事実に反する内容
vi. 猥褻・猥雑な内容又は未成年者に悪影響を与える内容
vii. 他人に嫌悪感を与える内容又は民族的・人種的差別につながる内容
viii. 第三者の知的財産権を侵害する内容
ix. 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容
x. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等
xi. その他当社が不適当であると判断するもの
(5) 当社に対して虚偽の申告をする行為
(6) 他のユーザーのID等を不正に使用する行為
(7) 当社もしくは第三者の財産、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(8) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
(9) 第三者のアカウント等を不正に使用又は取得する行為
(10) 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為
(11) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
(12) 本サービス又は本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為
(13) 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、又は当該権利に担保を設定する行為
(14) 当社の書面による事前の承諾なく、マスターユーザー又はユーザーの地位又は本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をする行為
(15) 前項に定めるものの他、当社が合理的な根拠に基づき不適当であると判断する行為

第13条（解約 / アカウント削除）
1. 本サービスの利用契約を解約する場合、マスターユーザーが、当社所定の方法により、マスターアカウントの削除・解約の手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって利用契約が解約されるものとします（なお、当該マスターユーザーに紐づく利用法人のアカウントが全て削除されても、マスターユーザーのアカウントが残存している場合、少なくとも1計画策定単位分の利用料金は発生し続けます）。
2. 前項に基づきユーザーが解約した場合でも、当社は既に受領した利用料金の返金は行いません。なお、解約月の利用料は日割り計算により算出するものとします。
3. 利用契約を解約した場合、当社は登録情報を消去することができます。
4. マスターユーザーが利用契約を解約した場合、当該契約にかかる会社・計画策定単位のデータは消去され、当社は当該データの復旧ができないことを、マスターユーザーおよびユーザーは予め承諾します。
5. ユーザーアカウント単位の変更・削除は、ユーザーから当社が指定する方法で追加申し込みを行うものとします。
6. ユーザーによる本サービスの利用中に生じたユーザーの一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
7. 本条の解約については、ユーザーは自己の費用と責任において行うものとし、解約に起因ないし関連する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（当社による解約）
1. 当社は、マスターユーザー又はユーザーが次の各号の一つに該当した場合には何らの通知催告をすることなく、本サービスの利用契約を停止又は解除することができます。またその場合、当社は既に受領した利用料金の返金は行わず、また、マスターユーザー又はユーザーおよび第三者に生じた損害、不利益につき一切の責任を負いません。
(1) ユーザー又はマスターユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当社がその裁量により判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 反社会的勢力等である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
(4) 別途定める利用料金が、規定された期日に支払いが行われない場合
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合
(6) ユーザーにおいて、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、ユーザーの営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
(7) その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合
2. 前項の規定により契約が解約された場合、ユーザーは、本サービスの利用に係る未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
3. 利用契約を解約した場合、ユーザー又はマスターユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとし、また、当社は登録情報を消去することができます。

第15条（権利義務等の譲渡）
当社は本サービス及び個別サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにマスターユーザー又はユーザーの登録事項その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、マスターユーザー又はユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（サービスの停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部の提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3) 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
(4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第17条（サービスの変更）
1. 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加又は変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加又は変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを追加又は変更したことによりマスターユーザー又はユーザーに生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第18条（サービスの中止 / 終了）
1. 当社は、事前にマスターユーザーおよびユーザーに通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止又は終了することができます。ただし、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを中止又は終了したことによりマスターユーザー又はユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第19条（保証）
1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。
2. 当社は、以下の各号に定める事項について保証するものではなく、マスターユーザーおよびユーザーはこれに同意するものとします。
(1) 提供するデータの正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること
(2) 本サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと
(3) 本サービスがマスターユーザー又はユーザーの要望する目的を実現すること

第20条（個人情報保護の取り扱い）
1. ユーザーは、本サービスにおいて、当社に対し、ユーザー自身の個人情報及びユーザーが保有する個人情報を提供しないものとし、事前にその旨を明示し、当社が当該個人情報等を受領することを書面により承諾しない限り、当該個人情報等に関して一切の責任を負わないものとします。
2. ユーザーは、前項に違反して当社に個人情報を提供してしまった場合には、直ちにその旨を当社に対し報告し、以下の当該個人情報の取得・利用について必要となる一切の同意を取得したことを証する書面を提出するものとします。
(1) 以下に掲げる個人情報の第三者への提供
i. 本サービスについて当社が提携（法的関係の有無及び内容を問わないものとする。）している第三者
ii. 当社が本サービスに関する事業を譲渡する場合の当該譲渡先
(2) 利用目的
i. 本サービスにおける利用、改善、保守等へ利用する場合
ii. 本サービスと同種のサービスの開発、改良等へ利用する場合
3. 前項の場合、ユーザーは、当社が第三者に対し、当社が受領した個人情報及び企業情報の実査を委託し、当該委託に際して当該個人情報及び企業情報を当該委託先に開示することを予め同意するものとします。
4. 本条に定める義務は、契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。

第21条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
4. 本条に定める義務は、契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。

第22条（反社会的勢力等の排除）
1. ユーザーは、当社に対し、自己又は自己の親族が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、当社に対し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、契約の全部又は一部を解除できるものとします。
4. 当社が、前項の規定に基づき契約の全部又は一部を解除したことに起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5. ユーザーは、本条第２項に定めるいずれかの場合に該当したときは、当社の請求により、ユーザーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第23条（損害賠償）
1. ユーザーは、本サービスの利用に関して当社が故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合には、直接発生した損害の範囲で当社に対して賠償を請求できるものとします。賠償金額は、当該損害が生じた時点から遡って過去6ヶ月間に現実に受領した利用料金を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負わないものとします。
2. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第24条（免責）
1. 当社は、本サービスによって提供するデータおよび計測結果等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、ユーザーその他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2. 当社は、ユーザーによる誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、ユーザーのデータ等が破損又は滅失したことによる損害、もしくはユーザーが本サービスから得た情報等に起因して生じたユーザーおよび第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスを通じて発生するユーザーのデータ等の保管義務を負わないものとします。
4. メンテナンスおよびサービス内容変更のための本サービス提供の中止並びに事前の予告なく機能変更を行うことによるユーザーの逸失利益その他の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
5. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システム又は関連設備の修繕保守工事等による本サービスの提供の中止、停止等についていかなる責任も負わないものとします。

第25条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第26条（情報管理）
当社は、マスターユーザーおよびユーザーの情報について、マスターユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつマスターユーザーおよびユーザーの同意を得ることが困難である場合
(3) 利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用しているマスターユーザーの情報を預託する場合

第27条（準拠法 / 管轄裁判所）
1. 本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関してマスターユーザーおよびユーザーと当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。